1. 情報開示の基本方針
当社のIRに関する基本方針は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに対し、金融商品取引法その他の法令、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」）及び「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に従い、正確、公正かつ適時に情報を開示することにあります。
2. 対象となる開示情報及び開示行為
当社では、以下のように開示すべき重要情報を体系的に分類し、適切な基準に基づき開示します。
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法定開示情報： 有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書等、金融商品取引法や会社法等の法令に基づき提出が義務付けられている開示情報。
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適時開示情報： 会社の決定事項、発生事実、決算関連情報等、東京証券取引所適時開示規則に定義される、投資家の投資判断に多大な影響を与える可能性のある情報。
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任意開示情報： 中期財務方針、ESG関連情報、統合報告書等、法令や適時開示規則の対象外であっても、株主・投資家の皆さまの企業理解に有用と判断した情報。
3. 情報開示体制
当社は、適時、適切かつ公正な情報開示を確実に行うため、情報開示に関する責任者を明確にし、関係部署との連携の下に、正確な情報収集及び開示体制を構築します。
4. 情報開示の方法
適時開示規則において定められた情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しており、原則として、当社IRサイトにも速やかに掲載します。TDnet掲載後も、IRサイトの充実を通じて、より分かりやすい情報提供に努めます。 また、適時開示規則に該当しない情報であっても、投資家の皆さまの企業理解を深める上で重要と思われる情報については、IRサイト等を通じて、積極的に開示します。
5. 沈黙期間
決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表日から起算して約1か月前までの一定期間を「沈黙期間（クワイエットピリオド）」と設定し、決算に関するコメントや質問への回答を控えることとします。ただし、沈黙期間中であっても、適時開示規則に該当する重要事実が発生した場合には、適時開示の趣旨に基づき速やかに開示します。
6. 株主・投資家との対話
当社は、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目的として、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進していきます。IR担当部署は、取締役／執行役員／CFOを責任者とし、IR活動における主要なスポークスパーソンとして、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを実施しています。対話の機会の拡充に向け、アナリスト、機関投資家、個人投資家を対象とした説明会を定期的に開催するほか、個別面談の機会も設定します。 また、広く株主構造の把握に努め、対話を通じて得られた当社へのご意見や期待、懸念等は、定期的に取締役会や経営会議へフィードバックし、企業価値向上に向けた経営判断の一助とします。 また、非財務情報（ESGやサステナビリティ関連情報を含む）についても、投資家の皆さまの企業理解に資するよう、積極的な開示に努めます。
