IR活動指針
当社は、株主や投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに対して、金融商品取引法やその他の法令、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」）等に基づき、正確、公平かつタイムリーな情報開示を行うことをIR活動の基本指針としています。また、これらに該当しない情報であっても、当社を理解していただくに当たって重要と思われる情報についても積極的に開示していく方針です。
情報開示の方法
適時開示規則において定められた情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しており、原則として、当社IRサイトにも速やかに掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、重要と思われる情報については、IRサイト等を通じて、積極的に開示します。
沈黙期間
当社は決算情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保する観点から、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までをIR活動の沈黙期間として設定しています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。ただし、当該期間中であっても、投資家の皆さまの投資判断に重要な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合や、諸法令や適時開示規則に基づき開示が必要とされた場合は、適時適切な情報開示を行います。
株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家と積極的な対話を行い、当社に対する期待や懸念、要望等を的確に把握し、得られた洞察を経営や事業活動に適切に反映させていくことが重要と認識しており、以下の方針の下、株主との建設的な対話の促進に取り組んでいます。
- 株主との対話全般については、取締役／執行役員／CFOが統括するIR担当部署が原則対応することとした上で、合理的な範囲でCEOやCFOについても対話に臨んでいます。
- 建設的な対話実現に向けて、IR担当部署は関連部署と連携し、意見交換や情報取集を定期的に行う体制を構築しています。また、自社の株主構造の把握のため、毎年5月末における株主名簿に基づく実質株主の判明調査を行っています。
- CEO及びCFOを話者とする、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会や個人投資家向け説明会を定期的に開催し、当社ホームページ上で当該情報の開示を行っています。
- 対話において把握した株主の意見や懸念についてはIR担当部署が取りまとめた上で、適宜取締役会へ報告し、関係各部署と対応を協議しています。
- インサイダー情報の適切な管理に当たっては、「適時開示規程」及び「内部者取引管理規程」を制定し、その定めに基づく運用を行っています。