「Sansan」「Bill One」「Contract One」でデータ化した書類の総数に応じて、1本の木から作られる枚数に達するごとに1本の樹を植えており、これまで岩手県宮古市、宮城県大崎市など国内の震災の被災地にて植樹活動を行いました。サービスを利活用いただくことで、森や水などの自然環境を豊かにする取り組みです。
当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力を高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等を目指して、低炭素経済、ひいては脱炭素社会への移行を進める上で極めて重要な取り組みであると捉えています。このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組みに基づく開示を以下の通り、行っています。
シナリオ分析の下に特定した具体的なリスクや機会の内容、財務影響、対応策等は下表の通りです。なお、分析の対象期間として、現在から2030年までを中期、2050年までを長期として設定し、当社グループの全事業を対象範囲としています。
